陸前高田市議会 2022-09-07 09月07日－03号
３点目、生理の貧困は、女性の健康で衛生的な生活を脅かす基本的人権の問題とも言われています。東日本大震災のとき、生理用品が十分に手に入らず、心身ともにつらい思いを強いられた女性たちがいたという事実を知る本市として、生理用品の配付についての考えはどうか。 以上、２項目の答弁を求め、この場での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
３点目、生理の貧困は、女性の健康で衛生的な生活を脅かす基本的人権の問題とも言われています。東日本大震災のとき、生理用品が十分に手に入らず、心身ともにつらい思いを強いられた女性たちがいたという事実を知る本市として、生理用品の配付についての考えはどうか。 以上、２項目の答弁を求め、この場での質問を終わります。 ○議長（福田利喜君） 当局答弁。 ◎市長（戸羽太君） 議長。
1989年の第44回国連総会において採択された児童の権利に関する条約、通称、子どもの権利条約は、子供が有する基本的人権を国際的に保障するために定められた条約であります。18歳未満の人々を子供であると定義し、世界全ての子供たちに、自らが権利を持つ主体であることを約束しているものです。本国においては、1994年にこれを批准しております。
法務大臣が任命する人権擁護委員について、水沢居住の委員である安倍和文さんは、平成30年７月１日から委員として日常的に市民との相談活動などを通じ、基本的人権の擁護及び人権思想の普及・高揚に尽力されており、今般、任期満了に当たり、再度、法務大臣宛て委員候補者として推薦いたしたく、ご意見を求めるものであります。 なお、再任の任期は、令和３年７月１日から３年となります。
◆１１番（山本和義君） （続） もう少し踏み込んだ形で、結構ほかの県内の沿岸都市の首長さん方も積極的な、海洋放出によらない方法を求めるということを言っているところもありますので、ぜひ参考にしていただきたいなと思いますし、あとは政府に対して地方自治体が物を申すということについては、憲法上も国民主権や基本的人権の尊重、平和主義などとともに地方自治の確立ということは大きな柱になっていると私は考えています。
それは、やっぱりプライバシーに関わる、基本的人権に関わる問題だというのと、もう一つは、いっぱいそうでない侵害された事例がもう毎年のように増えているからなんですよ。一々例は挙げませんが、日本の国民の個人情報に関するのが中国の企業によって閲覧されて悪用されたとかね。もう枚挙にいとまないですよ。
豊かな心を育む教育の具体的な施策として、１点目の子どもがいじめ等に苦しむことなく、基本的人権が尊重されることについては、宮古市いじめ防止基本方針を踏まえ、各学校がいじめに関わる個別の個表を作成し、いじめ解消に向けた指導、支援を行うなど、人権教育の充実を図っております。
基本的人権を著しく侵害しています。また、白色申告も２０１４年１月より、青色申告と同様に記帳が義務づけられ、白色申告と青色申告に格差を設ける理由がなくなっております。白色申告の家族従業者の働き分（自家労賃）について、所得税法第５６条で配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないとして、必要経費として認められておりません。
法務大臣が任命する人権擁護委員について、江刺居住の委員である及川祥一さんが、令和２年６月30日をもって任期満了となりますことから、その後任の委員候補者として、基本的人権の擁護及び人権思想の普及・高揚について豊かな見識を有する、菅原達郎さんを適任者として法務大臣宛て推薦いたしたく、ご意見を求めるものであります。 なお、任期は、令和２年７月１日から３年となります。
◎市長（小沢昌記君） 諮問第１号、法務大臣が任命する人権擁護委員について、水沢居住の委員である及川定治さんは、平成28年７月１日から委員として日常的に市民との相談活動を通じ、基本的人権の擁護及び人権思想の普及・高揚に尽力されており、今般、平成31年６月30日付の任期満了に当たり、再度、法務大臣宛て委員候補者として推薦いたしたく、ご意見を求めるものであります。
今回の沖縄県民投票において、埋立て反対の明確な民意が示された以上、憲法が保障する地方自治と民主主義、国民主権、基本的人権を踏まえた真摯な対応が求められている。 よって、国においては、地方自治と民主主義を尊重し、沖縄県民投票の結果を踏まえ、辺野古埋立て工事を中止し、沖縄県と誠意を持って協議を行うことを強く要望する。 以上の内容でございます。どうぞ各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
現憲法にあっては、９条は戦争の放棄条項、１１条から４０条は基本的人権条項で、主語や権利を有する主語と主体は「国民」や「何人も」となっております。国民、市民が主人公になったのであります。人間は、市民は、誰しも個人として尊重され、幸せに生きたいと願っております。
３件目の、男女共同参画の推進についての１点目、審議会等における女性委員の登用の促進についてのお尋ねでありますが、当市では男女の基本的人権が尊重され、急速な社会状況の変化に対応できる活力ある社会にするためには、男女共同参画社会の形成が不可欠であるという認識のもと、平成１８年１月の新市発足と同時に制定した花巻市男女共同参画推進条例に基づき、花巻市男女共同参画基本計画を策定し、男女（みんな）が互いに認め合
以上のことから、米軍基地に起因する諸問題から国民の生命・財産と基本的人権を守るために本意見書を採択すべきであることを申し述べまして、賛成討論といたします。 ○議長（小野寺隆夫君） 討論を終結いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（小野寺隆夫君） 起立多数であります。よって、発議案第11号は原案のとおり可決されました。
憲法１６条は、基本的人権として明確にこれを規定してあるのです。基本的人権の中では宗教の自由なり教育の自由なり、あるいは生存権なり、全て書いてありますが、上位にこの請願権が入ってきています。こういう権利を行使した市民あるいは国民の方から出てきた請願を趣旨採択という名目で、意見書を上げてくださいという請願です。
明治、大正、昭和の悲惨な戦争と多大なる犠牲を経て、戦後日本は国民主権、基本的人権の尊重、そして戦争放棄を明文化した平和主義の３つの原則から成る日本国憲法を制定いたしました。平成は、戦争のなかった時代でありました。このことの重要性も強調するべきと思います。見解を伺います。 次に、未来を切り開いていく推進役は、市民一人一人であり、みんなが輝き、自信と誇りを持って活躍するとあります。
日本会議は、憲法と戦後の歴史を自虐史観として捉え、現憲法は米国からの押しつけとして、天皇主権、基本的人権の否定等、国民主権ならぬ国家主権の日本社会実現を目標としております。
法務大臣が任命する人権擁護委員について、水沢区居住の委員である高橋芳子さんは、平成24年４月１日から委員として日常的に市民との相談活動等を通じ、基本的人権の擁護及び人権思想の普及・高揚に尽力されており、今般、平成30年３月31日付の任期満了に当たり、再度、法務大臣宛て委員候補者として推薦いたしたく、ご意見を求めるものでございます。
特に、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和の憲法３原理は不変であり、今後も堅持すべきと考えております。ただ、制定当時に想定されなかった、例えば環境権などの課題や不備があるならば、憲法の基本は維持しながらつけ加える加憲という考え方で議論を進めたいと考えております。 意見書の中に、「世界中で自衛隊が武力紛争に関与する可能性を開いた。」
日本国憲法には、基本的人権の尊重を基本に、成立当時、世界でも例のない男女平等の条項が盛り込まれました。しかし、女性にのみ適用される結婚退職制や男女の定年に差をつける差別定年制などは、労働基準法では扱われないため、憲法第14条の違反として捉えられ、後に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法や男女共同参画社会基本法、ＤＶ防止法など次々と憲法の男女平等条項の延長線上に法律が制定されていきました。
作成に当たり市長は、我が国の障害者施策は全ての国民が障害の有無にかかわらず、等しく基本的人権を共有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念のもと、障害の有無によって分け隔てられることなく、互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指していること。本市においても、地域でともに生きるためにを基本目標として施策を進めてきたと述べております。